【2024年度版】精華町で新築注文住宅を建てるときに使える補助金
京都府南部、奈良県との県境にある精華町。
近鉄京都線とJR学研都市線が走っているため、京都市内はもちろん大阪や奈良にもアクセスできる、便利で住みやすいところです。
そんな精華町で新築の注文住宅を建てるなら、必ずチェックしておきたいのが補助金です！
この記事では、精華町で新築を建てるときに使える補助金をまとめました。
精華町で使える補助金①住宅省エネ2024キャンペーン
住宅省エネ2024キャンペーンは、家庭の省エネを推進するために国土交通省・経済産業省・環境省が予算を取って実施しています。
住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの面から、住宅の省エネ化を支援する4つの事業の総称です。
精華町で新築を建てるときには、下記2つの事業の補助金が申請できます。
子育てエコホーム支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（長期優良住宅・ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する事業です。
| 子育て世帯 | 申請時点において、子（年齢は令和5年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯 |
●補助額(補助上限)
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
長期優良住宅：１住戸につき100万円
ZEH住宅： １住戸につき80万円
※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則補助額を40万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域）
●交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※ただし、予算上限(100％)に達し次第、交付申請の受付を終了します。
（参考：子育てエコホーム支援事業 事業概要）
給湯省エネ事業
省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化して、重点的に支援を行う事業です。
●補助額(補助上限)
以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
①基本額
| 設置する給湯器 | 補助額 | 補助上限（住戸あたり） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 18万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 10万円／台 | |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 8万円／台 |
②性能加算額
①の給湯器について、それぞれA～C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
※A～Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | |
| いずれか | 両方 | ||
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | C（詳細） | 2万円／台 | |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | A（詳細） | 3万円／台 | 5万円／台 |
| B（詳細） | 3万円／台 | ||
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | A（詳細） | 2万円／台 | 5万円／台 |
| B（詳細） | 4万円／台 | ||
③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 10万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 5万円／台 | ①で補助を受ける台数まで |
●交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※ただし、予算上限(100％)に達し次第、交付申請の受付を終了します。
（参考：給湯省エネ2024事業 事業概要）
精華町で使える補助金②ZEH支援事業
政府が推進しているエコ住宅「ZEH」。
「ZEH」とは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、エネルギー収支をゼロ以下にする家という意味です。
家全体の断熱性や設備の効率化を高め、夏は涼しく冬は暖かいという快適な住まいを作ることで、省エネルギーを目指しています。
（出典：2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について）
そんな省エネルギーなエコ住宅「ZEH」の建設を支援するための事業が、ZEH支援事業です。
●補助額
55万円/戸
●公募期間
2024年度も実施が予定されています。公募期間公開までおまちください。
精華町で使える補助金③令和5年度精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金
住宅におけるエネルギー供給の自立化を促進し、電力需要の平準化及び災害時の電力を確保するため、『太陽光発電設備』と『蓄電設備』を同時に設置した町民を対象にした補助制度です。
| 住宅用太陽光発電設備 | 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連系するもの。また、太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの。 |
| 住宅用蓄電設備 | 常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備であって、日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。 |
●補助額
次の1と2の合計額（設備の設置に要する費用の2分の1以内）
1.住宅用太陽光発電設備：公称最大出力の合計値 1kWあたり1万5千円（上限6万円）
2住宅用蓄電設備：蓄電容量 1kWhあたり2万円（上限12万円）
※それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨て。
●受付期間
令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
※申し込みが予定件数に達したときは、受付終了。
（参考：【令和5年度】家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金）
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